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税理士に聞いた!ふるさと納税の仕組みや節税を簡単に解説!

以前から気になっていた ふるさと納税。たまたま知り合いの税理士さんと話す機会があったので、意を決して「ふるさと納税ってなんですのん?」ときいてみました。そうしたところ、大変分かりやすく教えてくれたので、ふるさと納税の仕組みについてまとめたいと思います。

きっと私と同じように、 ふるさと納税って一体何?と疑問に感じられている方も多いと思うので、何かのお役にたてれば幸いです。

目次

ふるさと納税の仕組みについて!

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最近、なにかと聞く 「ふるさと納税」ですが、大まかな概要としてはこんな感じです。

ふるさと(地方)にお金を寄付する

寄付したふるさと(地方)から特産品などが届く
例:お肉、お米などなど

寄付した分だけ、翌年の所得税や住民税が控除される

よく、赤十字に寄付すると、その分の金額が税金対策になるということがあるんですが、ふるさと納税も例外ではなく、税金対策として取り入れられる経営者さんや企業家さんが多いみたいですね。

ふるさと納税で気をつけておくべきことは以下のこと。

1)収入額に応じて納税限度額がある
2)2,000円以上は寄付をする必要がある

です。それぞれについてもう少し詳しく解説していきますねヽ(´エ`)ノ

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1)収入額に応じて納税限度額がある

基本的に収入が多い人程、ふるさと納税が適用される額が多くなります。収入と納税限度額は比例するということですね。

簡単な計算式はこちら。

(住民税の所得割額 × 20%)÷(90% - 所得税率)+ 2,000円

※住民税の所得割額=(課税所得+5万円)×10%ー調整控除
このサイトを使うと簡単に算出できます。

住民税は地域によって若干異なるので、おおよその金額を算出する程度にこの式はご利用くださいね。ご自身の納税限度額以上のものを納税してしまうと、その分は控除に使えなくなってしまうので要注意です。

2)2,000円以上は寄付をする必要がある

ふるさと納税に当てたお金は、 総額から2,000円引いた額が所得税と住民税から控除されます。

総額ー2,000円=所得税と住民税の控除対象額

ここでポイントなのが、 2,000円という部分で、この金額だけは所得税や住民税の控除対象額にはなりません。

例えば5万円のふるさと納税をした方がいたとしたら、所得税と住民税の控除額が、
5万円ー2,000円=4万8,000円
となります。

納付した額がそのまま控除額にはならない、ということだけ抑えておきましょう。

で、結局オトクなの?

最終的にきになるのところって、 結局どうなのよ?というところなんですが、税理士さんからのアドバイスとしては「こんなに損のない節税はない」ということでした。

2,000円は負担しないといけないのですが、ふるさと納税って納税したらその分、地方の特産品なんかがもらえるわけです。それを2,000円で買ったっていうことと同じことなんですよね。

ふるさと納税をして、お礼として返ってくるものってだいたい納税額の50%くらいの物が多いそうなんですが、例に出して考えてみると、3万円納付して1.5万円分のものが2,000円で買えたってことですよね・・・、悪く無いですよね?ヽ(´エ`)ノ

税理士さんの話を聞いていて、確かに〜!と納得できる部分が多かったです。ふるさとも活性化して、自分の所得税や住民税が減るってなったら嬉しいですよね。しかも、ふるさとの特産品なんかもゲットできるわけですから まさに一石二鳥です。

ふるさと納税の仕組みまとめ

なんとなく知っていたものの詳細がクリアになって、 2,000円払うだけでOKということだったらやってみたいなという気持ちになりました。もちろん、ふるさと納税をした場合は、納税したことを確定申告しないといけませんのでご注意を。

お勤め人の方は、年末調整のときに一緒に確定申告をすることでも大丈夫ということで、会社の経理担当の方に年末調整として、保険などの書類と一緒に書類を提出しちゃいましょう。またいいふるさと納税の案件があったらご紹介していこうと思います。ふるさと納税おすすめです。

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